農林水産省は24日、3～5月を対象とする「米先物取引に関するシーズンレポート（Vol.7）」を公表した。今期の堂島取引所の米穀指数先物取引は限月間で値動きが分かれ、4月限が最終決済値3万4530円まで上昇した一方、中長期限月は下落基調で推移した。期間平均は2万9018円で、先安観から10月限などでストップ安が相次いだ。
出来高は2万2242枚と前四半期から増加した。しかし、5月末時点の建玉に占める当業者の割合は売23.7％、買13.2％にとどまり、市場の大半を非当業者が占める実態に変化はなく、市場のボラティリティを高める要因となっている。
現物市場や需給面でも緩和の兆候が強まっている。5月の相対取引価格（全銘柄平均）は前月比1％減の3万3164円と高値圏ながら下落に転じ、取引関係者の需給動向DIも低下した。4月末の民間在庫は前年同月比81万トン増の249万トンと近年で最高水準に達し、播種前契約比率も21％（前年産は31％）に低下している。こうした消費減退や在庫増を踏まえ、農林水産省は直近のとう精実績を基に、供給過剰懸念が強まる中、主食用米の需要見通しを下方修正した。
