日本商品先物取引協会（日商協）は26日、第214回理事会で「2025年度（令和7年度）相談等業務レポート」を報告した。同年度（2025年4月〜26年3月）、相談センターが受け付けた問い合わせは前年度比14件減の122件と減少傾向が続いた一方、苦情が5年ぶりに1件発生し、紛争仲介は前年同様の1件だった。
問い合わせ122件のうち商品デリバティブ取引（国内41件、外国9件、店頭36件）が86件（70.5%）、それ以外が36件（29.5%）。相談内容は「制度・仕組み」が48件（39.3%）で最多、「会員」37件、「売買」30件、「勧誘」7件と続いた。細目では「会員確認」が27件（デリバティブのみは21件）で最も多く、「リスク・仕組み等の相談」が15件だった。
申出人122名のうち本人が108名（88.5%）で、男性87名、女性34名、法人1社。契機は「インターネット」が82名（67.2%）と16年連続で最多だった。デリバティブ86件の取引方法はネット44件、対面29件、不明13件。国内取引は判明分の約3分の2（19件）が対面取引の一方、店頭取引は36件中28件がネット取引だった。主な事例は、SNSでの勧誘による無許可業者との金CFD取引（約1万7000ドル入金）や、30年前の「預り証」確認、金スポットの指値注文不成立に関する説明要求など。
苦情は5年ぶりの1件（店頭取引）で、事由は「不当勧誘」のうち「執拗な勧誘」。投資イベントで口座開設した未経験の40代男性会社員が、出金拒否と執拗な追加勧誘を受け約30万円の損失返還を求めており、26年3月末現在「処理中」となっている。
紛争仲介は前年同様の1件（店頭取引）で、事由は「不当勧誘」の「説明義務違反」。申出額100万円以上300万円未満。消費者センター等の紹介で申し立てた未経験の40代男性会社員だが、年度内に「打切り」となった。営業担当者の示唆で投資可能資金額を320万円と事実と異なり虚偽記載したことや、天然ガスの1,000倍レバレッジの認識不足が原因。
2025年度末の会員数は38社（国内17社、外国9社、店頭26社＝重複あり）、仲介業者は2社。同協会は91年設立で、99年のセンター開設などを経て相談業務を担う。なお20年7月の市場移管に伴い、一部商品は金融商品取引法上の指定紛争解決機関であるFINMACの扱いとなり、同協会の対象外としている。
