自主報告と協力で罰金減免の明確な基準＝CFTC

米商品先物取引委員会（CFTC）の執行部門は25日、企業や個人が規則違反を自主報告し、調査に協力した場合の罰金軽減措置の評価方法を明らかにした。初めて評価マトリックスを導入し、最大55%の罰金減免が可能となる。同委員会のキャロライン・ファム代理委員長は「企業の自主報告を促し、詐欺師の摘発など重要案件に執行リソースを集中できる」と述べた。

新たな方針では、自主報告を「なし」「満足」「模範的」の3段階で評価する。調査協力については「なし」「満足」「優秀」「模範的」の4段階で判断する。企業が将来の違反防止に実質的な努力を行ったかどうかも考慮される。

CFTCによると、自主報告の評価基準は、情報開示が自発的であること、委員会に対して行われること、適時性があること、そして完全であることが条件となる。報告は執行部門だけでなく、監督責任を持つ他の部門にも行うことが可能だ。

ブライアン・ヤング執行部門長は「この方針により、説明責任を確保しながら効率性を高め、政府のリソースを節約できる」と説明。マトリックスによる明確な基準の導入は、司法省や他の金融規制当局の慣行とも整合するものだという。

なお、自主報告と調査協力の程度に応じた罰金減免の割合は、0%（自主報告なし・協力なし）から55%（模範的な自主報告と模範的な協力）まで段階的に設定されている。ただし、個別案件の特殊性に応じて、執行部門は裁量権を保持している。