事業計画及び収支予算案を承認、新規加入や活性化策を議論＝先物協会

日本商品先物振興協会は13日に開催した第152回理事会で、2025年度の事業計画案と収支予算案を承認した。3月26日に開催予定の臨時総会に諮る。商品デリバティブ取引の活性化、金融所得課税の一体化推進などが承認された。

事業計画では、会員の事業内容の多様化を踏まえ、課題の抽出・整理や当局・取引所への意見具申など、事業環境整備に必要な取り組みを行うとしている。また、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算などを可能とする税制の実現に向けた活動も継続する。さらに、商品デリバティブに従事する事業者に対して積極的に働きかけを行い、会員数の拡大と業界内連携の強化を目指す。

収支予算では、会費収入2328万円で、収入の大部分を会費で賄う形で財務の健全性を保ち、収支均衡を図る。2025年1月末時点の運営準備金残高は3242万円となっている。協会の会費は2024年度から必要経費の100％をカバーする体系となり、JPX取引参加者や協会役員の会社は月額15万円、それ以外の正会員は月額8万円、準会員は月額2万円となっている。

このほか、堂島取引所からの新規加入申請も承認した。商品先物取引業者でも金融商品取引業者でもないため、準会員としての加入となる。これに関連し、定款改正も検討され、準会員の資格を「商品先物取引業者又は金融商品取引業者以外」と明確化する案が示された。