日証協と意見交換、資産運用立国など17項目議論＝金融庁

金融庁は2月28日、1月14日に日本証券業協会と開催した意見交換会で提起した主な論点を公表した。資産運用立国の推進や新NISA制度の普及、障害者対応など17項目にわたる幅広いテーマについて議論を交わした。

資産運用立国に向けた取り組みを一層強化する方針を示し、新NISAの口座数は約2509万口座、総買付額は約49兆円に達したと報告。18歳以上の4人に1人が口座を保有している状況を踏まえ、金融機関に丁寧な周知と顧客本位の業務運営を求めた。

障害者差別解消法の改正を受け、合理的配慮の提供義務化に言及。口座開設時の代筆対応など、具体例を挙げて障害者に寄り添った対応を要請した。

2025年3月には「Japan Fintech Week 2025」を開催予定。AIやデジタル資産、資産運用立国などをテーマに議論する。また、認知症施策への対応やフィッシング対策の強化も推進。2024年のフィッシング被害が高止まりしていることを受け、金融機関に対策強化を要請した。

金融庁は「顧客からの信頼は最大の経営資本」と強調。各社に内部管理体制の整備や社員教育の徹底を改めて求めた。