東京商品取引所は27日、電力先物に係る年度物取引の限月を延長すると発表した。現行の2限月制から5限月制に変更し、より長期の価格変動リスクに対応可能なヘッジ手段を市場参加者に提供する。
具体的には、年度物取引の期限を新甫発会日が属する年度の翌年度から起算して5年以内の各年度とする。市場参加者からの要望を踏まえた措置で、長期的な電力価格の安定化に寄与するインフラを整える。
実施時期は2027年春頃を予定している。今回の限月延長により、電力自由化が進むなかで需要が高まっている中長期のヘッジニーズの取り込みを加速させる。
