日本商品先物取引協会がまとめた2026年5月末の登録外務員数は、前月末比7人減の2万1162人だった。国内商品市場は同33人増の1031人。店頭商品デリバティブ取引は2万89人（同40人減）、外国商品市場は10人（同）、商品取引清算受託業務仲介は32人（同）だった。
5月中の登録動向は、新規・再登録が計153人（国内商品48人、店頭105人）、更新が72人（国内商品13人、店頭59人）だった。一方、登録抹消は計160人（国内商品15人、店頭145人）となった。
同協会相談センターによる5月の苦情受付、紛争仲介の直接申し出、苦情から紛争仲介への移行はいずれも0件だった。問い合わせは8件で、前年同月（11件）や前月（14件）を下回った。うち消費者センター等からの紹介は1件。内容は商品デリバティブ取引関連が4件（制度・仕組み2件、勧誘2件）、その他金融商品全般が4件だった。商品デリバティブの業態別内訳は国内商品市場が2件、店頭商品デリバティブが2件だった。
4月からの累計（5月末時点）は、問い合わせ25件、紛争仲介の直接申出1件。紛争仲介は今年度受付分1件が取り下げにより終了したため、5月末時点の処理中件数は0件となった。
