商品先物情報

金頼み脱却にはジレンマも

　参院選挙（7月21日投開票）は事前予想通り、与党（自民・公明）が昨年末の衆院総選挙に引き続く地滑り的大勝となり、一気に衆参ねじれ状態が解消。安倍自公政権はアペノミクスと呼ばれる経済政策を筆頭に、政策遂行のためのフリーハンドを得た格好だ。しかし、投票率は52・61％と前回（2010年）を5・3ポイント下回った。経済格差の拡大、東日本大震災からの復興、原発問題、ＴＰＰ、消費増税など、争点満載の国政選挙だったハズなのに、与党による争点隠しと民主党自滅に起因する野党分裂で、政権信認選挙に終始してしまった。さて、選挙と商品先物市場に直接の連関は乏しいが、円相場、インフレターゲット、コメ試験上場の行方なども含め、陰に陽に微妙な影響を与えることにはなりそうだ。
市場振興は急務だがの続きを読む »»

急減する総取組高の意味

　さて、足元の国内商品先物市場では、4月12日以降のニューヨーク金相場（期近）の突然の急落による東京商品取引所金先物の大商いを受けて、全体の出来高が急増。月間ペースでは2月以来の300万枚超えが必至となっている。また、大阪堂島商品取引所のコメ先物で、標準品である北陸産（新潟県産コシヒカリなど）に対する割増金を2012年産から、ゼロにしたことを受け大阪コメの出来高が増加。これにツレる格好で東京コメが急増するという相乗効果でコメ先物は出来高、取組高ともに急速に膨らんできた。一般投資家の本格参加は遅れてぃるが、一方で、卸など当業者主導の市場構成の様相を強めており、試験上場期間が終了する8月を前に、試験上場期間の延長、本上場移行ともに期待を持てる展開といえよう。
いま足下にある危機の続きを読む »»

商取り再編の行方と業界の使命

　東京商品取引所（江崎格社長）と大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）が2月12日、発足した。周知のように、東京穀物商品取引所（畑野敬司社長）が8日の日中立会いをもって全ての立会いを終了。旧東京工業品取引所にトウモロコシ、一般大豆、小豆、粗糖を移管して農産物・砂糖市場を開設。他方、コメ（米穀）は旧関西商品取引所に移管して両取引所がそれぞれ名称を変更したことに伴うもの。東穀取は3月をメドに解散を決議し、今夏までには清算業務を終了して、完全にその60年にわたる歴史に幕を閉じることになる。業界人ならその大半の人が、いずれは国内の商品取引所は一本化されるか、あるいは東西二大取引所というかたちに収れんするような再編成を漠然とではあるが想定していただろう。
独自の市場確立が先決の続きを読む »»

事前の未来築く覚悟を

　東京工業品取引所の金先限は周知の通り1月中・下旬にかけて数度にわたって上場来高値を更新した。国際指標であるニューヨーク金（期近）が1トロイオンス＝1,700ドルに接近する一方、為替市場でも円安が進行したためである。ただし肝心のニューヨーク金が同下旬に入ると軟化傾向を強めてきたことなどから、国内市場の上値もやや重くなってきたようだ。アベノミクス（安倍政権による金融緩和、デフレ脱却など一連の経済再生策）に伴う円安一本が支援材料というだけに、その反面であるドル高で国際市況が伸び悩めば円建てでの上昇にも応分の限界があるのは当然ではあるが、それでもマーケットの底流には、かつての国内最高値6,495円（1980年1月＝地金商店頭価格）の再現を望む心理があるのは事実だろう。

ニーズは拡大の一途の続きを読む »»

社会市場の接点果たせ

明けましておめでとうございます――といえど、門松や冥土の旅の一里塚目出度くもあり目出度くもなし。あまりにも有名な江戸期の川柳の一句である。当時は数え年であり、人は新年を迎えるたびにひとつ歳を重ねた。従って、新年は「目出度い」が、寿命は確実に一年減ってそれが尽きるまでのカウント・ダウンが進むのと同義なのだから、「目出度くもなし」というわけだ。 どこまで後退を重ねるのかの続きを読む »»