日本取引所グループ（JPX）は1日、2025年度の活動を総括した「JPXマネ部！ラボ」レポート2026を公表。山道裕己グループCEOの下、長期ビジョンや中期経営計画に基づき、金融リテラシー向上と日本株の魅力発信を進める。
背景には、2025年末に過去最高の2351兆円超に達した日本の家計金融資産がある。預貯金が約48.5%を占める一方、株式・投信等は約23.0%にとどまり、新NISAによる「貯蓄から投資へ」の進展が急務だ。JPXは中立的な立場で、上場会社3700社等のネットワークを活かした教育を推進する。
2025年度は、親子等向け「スクール」に約1.2万人、大学向け「キャンパス」に約9000人が参加。最多138万回視聴のオンラインセミナー、約5300人の職域研修、約5.5万人の施設見学を記録した。
メディア・地域連携も強化した。月間平均117万PVの「東証マネ部！」でのYahoo!ファイナンス配信やラジオNIKKEIでの番組のほか、2.5万部超を配布した「ETFの常識」は今夏改訂する。金融12社との研修は累計1800人超が受講。TV紹介、キッザニア東京出展、兜町縁日（500人超）も実施した。東証の時価総額は2015年の589兆円から2025年には1103兆円（上場3928社、2026年1月末時点）へと拡大。2026年度は「学ボ！, 選ボ！, JPXマネ部！ラボ」を掲げ環境整備を進める。
