日本取引所グループは27日、2026年上半期のデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引実施日を確定した。年始の1月2日を除き、全ての祝日で取引を行う。海外市場の動向に対応した取引機会を提供し、投資家の利便性を高める。これにより1月12日の「成人の日」やゴールデンウイーク期間中の祝日など、計9日間で取引が可能になる。
祝日取引は2022年9月に始まった制度。日本の休場中に海外で相場が大きく変動した場合のリスクに対応しやすくする。投資環境の国際競争力を高める狙いだ。
2026年下半期の実施日は本年12月に確定する見通し。事業継続計画（BCP）のテストを予定する11月23日の「勤労感謝の日」は取引を行わない方針。取引対象は日経225先物をはじめとする指数先物やオプション、商品先物など。国債先物取引は含まない。
