日本商品先物取引協会が発表した令和8年4月末現在の登録外務員数は、前月末比で274人減少の2万1169人となった。内訳を業態別にみると、店頭商品デリバティブ取引が2万132人と全体の約95％を占め、次いで国内商品市場取引が998人、商品先物取引仲介業が32人、外国商品市場取引が7人となっている。会員区分は、年初の営業収益に基づき分類する前年度からの形式を継続した。
4月中の変動状況は、新たに登録された新規・再登録者数は合計141人だった。このうち店頭商品デリバティブ取引が132人、国内商品市場取引が9人を数える一方、外国商品市場取引および仲介業の新規登録は0人だった。国内市場は新規9人に対し抹消10人とほぼ拮抗した一方、仲介業は新規登録なし。抹消総数が415人と新規の約3倍に達したことが全体を押し下げた。
同協会相談センターが受理した4月の問い合わせ件数は合計14件となり、前年同月と同水準を維持した。デリバティブ関連は9件。内訳は店頭5件、国内3件、外国1件で、内容は売買（4件）や制度（3件）が中心。また、商品先物取引法適用外の金融商品全般を指す「商品デリバティブ取引以外」の問い合わせは5件受理されている。
苦情および紛争仲介の受付状況については、苦情の受理は0件だったが、紛争仲介直接申出を1件受理した。当該申出は事務処理類型に分類され、業態は店頭商品デリバティブ取引に関連するもの。前年度からの繰越はなく、当月受理の1件が4月末現在で処理中となっている。
