日本証券クリアリング機構（JSCC）、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、Digital Asset Holdingsの4社は20日、日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の共同実証を開始した。ブロックチェーン「Canton Network」を活用し、24時間365日のリアルタイムなクロスボーダー担保取引の実現を目指す。
実証では振替法に基づくJGBの権利移転や口座簿更新をブロックチェーン上で検証。既存システムと連携し、有価証券としての法的性質を維持したまま取引を円滑化できるか確認する。清算機関や投資家間での授受を想定し、規程改正や実用化に向けた機能改善も検討。金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援対象となっている。
海外での資産デジタル化進展を背景に、適格担保としてのJGB管理の高度化は喫緊の課題だ。事務削減による効率化を図るほか、デジタルネイティブな他アセットとの連携を深化。新たな金融取引の創出を通じ、日本市場の国際競争力を強化するとしている。
