東京商品取引所（TOCOM）は2026年4月13日より、電力先物市場の月間物および年度物取引に、現行の東・西エリアに加え「中部エリア」を上場させる。同エリアにおける電力価格の変動リスクに対するヘッジニーズを取り込む狙いだ。取引対象は日本卸電力取引所（JEPX）の中部スポット市場で取引される、0時から24時の価格を対象とした「ベースロード電力」と、8時から20時の価格を対象とした「日中ロード電力」となる。
月間物は当月1日から月末までを対象とし、24か月先まで取引可能。取引単位は100kWに24時間または12時間と、当該月の暦日数または平日数を乗じて算出する。ベースロード2024年1月限では7万4400kWh、日中ロード同限月では2万2800kWhに設定される。呼値は0.01円/kWhで、取引最終日は当月限の末日または最終平日の前営業日日中立会終了時。決済はJEPX中部スポット価格の月間平均値を用い、翌月第1営業日に行う。
年度物は4月から翌年3月までを対象とし、翌年度および翌々年度の2年間を取引可能とする。取引単位は日数が365日の場合、ベースロードで87万6000kWh、2026年度の日中ロードで28万9200kWhとなる。本商品には、3月末日の3営業日前に対応する12カ月分の月間物へと分割される「カスケーディング」制度を導入し、分割後の取引最終日や最終決済価格は各月間物の規定に準拠する。
中部エリアの追加に合わせ、複数商品を同時に売買する「ストラテジー取引」の組み合わせを拡充する。東西エリアと中部エリアの同一条件の電力を組み合わせたスプレッド取引が可能となる。発注値段は「商品A－商品B」の価格を用い、取引単位は対象期間の電力量に基づく。
さらに同日より、欧州エネルギー市場の取引が活発になる16時台の環境を整備し、海外投資家の参画を促す狙いで取引時間を前倒しする。立会内取引の午後の部を「16時30分～19時」（現行17時開始）、立会外取引の午後の部を「16時25分～19時30分」（同16時45分開始）へとそれぞれ繰り上げる。午前の部は現行通り維持し、祝日取引の対象にも指定した。
