日本商品委託者保護基金は8月26日、開示資料の会員主要指標を更新した。令和8年6月分の数値によると、会員数は18社、役職員数は3046人（うち役員116人、職員2930人）で、このうち国内商品市場に係る営業部門に属する職員数は798人だった。役職員数は前年同月比114人増（同3.9％増）となった。
委託者純負債及び顧客純負債は4323億3300万円、純資産額は3612億7300万円で、純資産額は前年同月の3012億3100万円から600億4200万円増加した（前年同月比19.9％増）。
営業収益は375億5200万円で、前年同月の257億4600万円から118億600万円増加し、前年同月比45.9％増となった。内訳は受取手数料142億2500万円、トレーディング損益67億3600万円。営業費用は244億9100万円、営業損益は130億5800万円（同99億8600万円、同30.8％増）、当期損益は89億100万円（同109億6500万円、同18.8％減）だった。
4月から6月までの累計では、営業収益が902億600万円となり、前年同期の634億2200万円から267億8400万円増加した（前年同期比42.2％増）。営業損益の累計は256億600万円（前年同期は163億9700万円、同56.2％増）、当期損益の累計は231億6900万円（前年同期は178億100万円、同30.2％増）だった。
