日本商品先物取引協会が発表した2026年9月分の統計によると、登録外務員の9月末時点の総数は前月末比18人増の2万1691人となった。新規・再登録者数は127人（店頭商品デリバティブ取引118人、国内商品市場取引9人）、登録更新者数は130人（店頭124人、国内6人）、登録抹消者数は109人（店頭97人、国内11人、商品先物取引仲介1人）だった。9月末時点の業態別内訳は、店頭商品デリバティブ取引が2万641人、国内商品市場取引が1,007人、商品先物取引仲介が33人、外国商品市場取引が10人となっている。
同協会相談センターによると、9月の問い合わせ受付件数は13件（うち消費者センターなどからの紹介1件）だった。内容別では売買が4件、制度・仕組みと会員が各2件で、勧誘、その他は0件。業態別では商品デリバティブ取引に関するものが計8件（国内6件、外国1件、店頭1件）、商品先物取引法適用外の金融商品全般を指す「商品デリバティブ取引以外」が5件だった。4月から9月までの累計問い合わせ件数は67件（うち消費者センターなどからの紹介4件）で、前年同期の54件（同4件）から増加した。累計の内訳は制度・仕組み15件、売買12件、会員6件、勧誘4件で、業態別（計37件）は国内18件、店頭15件、外国4件、商品デリバティブ取引以外が30件となっている。
9月の苦情受付件数、紛争仲介の直接申出はいずれも0件だった。
