日本商品先物取引協会がまとめた登録外務員の10月末時点の総数は、前月末比63人増の2万1754人となった。新規・再登録者数は135人（店頭商品デリバティブ取引129人、国内商品市場取引6人）、登録更新者数は31人（店頭30人、国内1人）、登録抹消者数は72人（店頭65人、国内7人）だった。10月末時点の業態別内訳は、店頭商品デリバティブ取引が2万705人、国内商品市場取引が1,006人、商品先物取引仲介が33人、外国商品市場取引が10人となっている。
同協会相談センターによると、10月の苦情受付件数、紛争仲介の直接申出はいずれも0件だった。4月から10月までの累計は、苦情が2件、紛争仲介の直接申出が1件となっている。10月の問い合わせ受付件数は10件（うち消費者センターなどからの紹介1件）だった。内容別では売買が4件、会員が2件、制度・仕組みが1件で、勧誘、その他は0件。業態別では商品デリバティブ取引に関するものが計7件（国内3件、店頭4件、外国0件）、商品先物取引法適用外の金融商品全般を指す「商品デリバティブ取引以外」が3件だった。4月から10月までの累計問い合わせ件数は77件（うち消費者センターなどからの紹介5件）で、前年同期の69件（同5件）から増加した。累計の内訳は制度・仕組みと売買が各16件、会員8件、勧誘4件で、業態別（計44件）は国内21件、店頭19件、外国4件、商品デリバティブ取引以外が33件となっている。
