日本商品委託者保護基金が10日に更新した「会員主要指標」によると、令和8年度上期（2026年4～9月）の会員の当期損益は404億8800万円の黒字となり、前年同期比28.9％増加した。営業収益は1956億6000万円で47.2％増、営業損益は575億6300万円で63.6％増となった。9月末の会員数は19社で、年度当初から1社増加した。
営業収益のうち、受取手数料は787億2600万円で前年同期比41.0％増、トレーディング損益は297億5000万円の利益で60.9％増となった。営業費用は1380億8300万円で41.3％増加した。営業損益は前年同期の351億8100万円から223億8200万円増加した。
9月単月の営業収益は402億9300万円で、受取手数料は176億8500万円だった。トレーディング損益は49億2800万円の利益。営業費用は245億8900万円で、営業損益は157億100万円、当期損益は54億1800万円の黒字となった。
9月末の会員数は19社で、8月末から変わらなかった。会員数は年度当初の18社から8月に19社となった。役職員数は3053人（役員127人、職員2926人）。このうち国内商品市場に係る営業部門の職員数は780人で、4月の799人から19人減少した。
委託者純負債及び顧客純負債は9月末時点で3841億2600万円となり、8月末の4915億2500万円から1073億9900万円減少した。純資産額は4047億9600万円だった。
