日本取引所グループ（JPX）が10月27日に発表した2027年3月期中間期（2026年4月1日～9月30日）の連結決算で、コモディティ・デリバティブの取引料は3億400万円となり、前年同期の5億7700万円から47.2％減少した。
取引関連収益のうち取引料は474億800万円（前年同期比62.8％増）だった。内訳は現物が422億1000万円（同74.3％増）、金融デリバティブが48億9300万円（同13.1％増）。金融デリバティブのうち、TOPIX先物取引は8億7300万円（同0.4％増）、日経平均株価先物取引は16億8900万円（同0.8％減）、日経平均株価指数オプション取引は11億8800万円（同8.9％増）、長期国債先物取引は12億4900万円（同28.9％増）だった。
連結業績は、営業収益が1310億200万円（前年同期比46.7％増）、営業費用が482億7000万円（同24.0％増）、営業利益が846億6800万円（同65.1％増）、税引前中間利益が854億6900万円（同66.0％増）となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は572億1000万円（同65.6％増）で、基本的1株当たり中間利益は55円95銭（前年同期は33円46銭）だった。
営業収益の内訳をみると、取引関連収益は現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから538億7000万円（前年同期比54.9％増）だった。このほか、アクセス料は37億7000万円（同22.1％増）、売買システム施設利用料は21億6100万円（同6.7％増）となった。清算関連収益は413億9900万円（同79.5％増）、上場関連収益は91億9800万円（同16.4％増）、情報関連収益は188億3100万円（同15.7％増）、システム関連収益は72億3700万円（同5.6％増）だった。
営業費用では、人件費が134億9200万円（前年同期比20.3％増）、システム維持・運営費が114億700万円（同10.6％増）、減価償却費及び償却費が89億1900万円（同1.4％減）、その他の営業費用が144億5000万円（同73.3％増）だった。
2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年9月24日の公表値から変更しない。営業収益は2525億円（前期比27.1％増）、営業利益は1545億円（同32.9％増）、税引前利益は1565億円（同33.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1050億円（同32.7％増）、基本的1株当たり当期利益は102円88銭を見込む。
配当は、中間配当を1株当たり41円とした（前年同期は25円）。期末配当予想は41円で、年間配当予想は82円（前期は61円）。配当予想も直近の公表値から変更はない。
