東京商品取引所は24日、電力およびLNG（プラッツJKM）先物取引を対象とした手数料割引キャンペーンの延長を発表した。期間は2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間。取引手数料を現行の半額相当に据え置くことで、利用者のコスト負担を軽減し市場の活性化を図る。
今回の措置により、定率参加料と清算手数料を合わせた合計手数料が、通常時の半額相当となる。対象は同市場で行われるすべての電力先物およびLNG先物で、立会取引に加えて立会外取引も含まれる。現在実施している2025年9月1日から2026年3月31日までのキャンペーンを、実質的に1年間継続する形だ。
2026年4月13日に取引を開始する中部エリアの電力先物についても、上場初日から同キャンペーンの対象に加える。同取引所は、中部エリアの新設に合わせた取引振興を目的としており、既存の東エリア、西エリアと合わせた全国的な利用促進を狙う。エネルギー価格の変動リスクを管理するヘッジ手段としての機能を強化し、参加者の利便性を高める。
同取引所は、今後も市場関係者のニーズに合わせて電力先物およびLNG先物市場の制度整備を進める考えを示した。LNG先物についても、手数料の優遇措置を継続することで、安定的かつ厚みのある流動性の確保を目指す。
