日本取引所グループ（JPX）の東京商品取引所（TOCOM）は8月31日、日本卸電力取引所（JEPX）と共同で提供している電力の現物・先物連携サービス「JJ-Link」について、同日付でフェーズ2「先物市場活用型先渡サービス」への移行を開始したと発表した。
JJ-Linkは、TOCOMにおける電力先物のポジションと、JEPXの翌日市場（現物市場）取引とを結び付けるサービス。JEPXとJPXが2023年1月19日に締結した覚書に基づく施策の一環として、共同で提供している。
これまでの第1段階（フェーズ1、2024年10月28日開始）では、TOCOMにおける先物ポジションとJEPX翌日市場における約定データを照合するサービスを提供してきた。今回移行した第2段階（フェーズ2）では、先物ポジションの保有者による申告に基づき、その相当量をJEPX翌日市場に入札し、先物から現物へのワンストップ・サービス化を実現する。なお、JEPX翌日市場への入札は各電気事業者の名義で行われ、TOCOMはサービス提供に際して三菱電機株式会社が提供する電力ICTソリューションパッケージ「BLEnDer®」を利用する。
これにより、電気事業者におけるオペレーションの簡素化が図られるほか、現物と先物の結びつきがより確実なものとなり、電力先物に係るヘッジ会計が認められやすくなるなどの効果が期待される。
フェーズ2をめぐっては、2026年5月28日に利用規約が公表されたのち、同年7月15日から利用申込みの受付が開始されていた。
JEPXとTOCOMは、今後も連携の強化に努め、電気事業者をはじめとした両市場のユーザーにとって価値のあるサービスを創出できるよう取り組むとしている。
