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商取フォーラム | 商品先物取引(CX)の情報サイト

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危機から崩壊の跫音(あしおと)が


社会的理解へ徹底的努力を

 

 これはやはり、ある種の最終局面であり、業界にとっての”最後通告”といってもよい事態なのではないか。国内商品先物のマーケットが縮小の一途を辿り、価格形成にしても、また当業者のリスクヘッジ、産業界の余資や一般投資家の資産運用市場としても、十全の機能や役割を果たすに足る規模(ボリュウム)および社会的要件を喪失しかねないところまで衰退してすでに相当の時間が経過してしまった。取引所も業界団体も、個々の取引業者もややルーチン化してしまったとはいえ、市場振興策に躍起とはなっている。しかし、通り一遍のセミナー(講演会)やいささかマニアックな投資イベントなどで、広範な社会的ニーズを掘り起こすことはやはり至難というほかはないというのが現実である。
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五輪再開催と商取業界


中期的ビジョンが不可欠

 2020年のオリンピック(五輪)は「東京」に決定した。IOC総会直前になってにわかに国際的な関心となった福島第一原発の汚染水漏れ問題は、7月の参院選以前に確認済みだったものを、選挙の争点となることを恐れた政府・東電が公表を遅らせたことがアダとなったものだったが、結局はライバル都市(マドリッド、イスタンブール)の決定力不足と従来の日本と比較すると、プレゼンテーション(アピール)戦略が機能し招致に繋がった。中韓が冷淡な姿勢を取るなか、総会を狙い撃ちしたかのような、韓国による東日本八県の水産物輸入禁止措置も、策に溺れた格好となった印象ではある。
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先物活用の理解運動を


市場の必要性は拡大の一途

 

 それにしても、こんな市場がかつて業界人が夢見た日本の商品先物マーケットであっただろうか。たんに、出来高や預り証拠金、委託者数などの市場規模(ボリュウム)の大小ではなく、ヘゴンであれ資産運用であれ、日本そのものの経済力に見合った機能と役割と産業インフラとしての地位(ステイタス)の点においても、国内商品先物市場は不当に低い評価と扱いを強いられているのは明らかである。もちろん、そうした立場に至った原因、プロセスには様々な理由があり、何よりも業界自身のビヘイビア(ありよう)に起因する部分が極めて大きいことは事実であるが、結局は産業界(一般企業)が商品先物を利用(活用)する必要性、切実性を認めなかったことが最大の要因ということに尽きるのではないか。
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絶対の″商品″などない


業界自体を商品化せよ

 

 農林水産省は7日、大阪堂島商品取引所(岡本安明理事長)の米穀市場(東京コメ、大阪コメ先物)の試験上場について、8日から向こう2年間の延長を認可した。当初は、8月入り早々にも認可されるとの見方が強かったが、自民党の農林部会が5、6日に開催されたことに加え、JAなどの支援を受けた農林族を中心に根強い延長反対論があったこともあり、試験上場期限いっぱいでの認可となった。取引量(出来高)が当初の目標を大幅に下回るなど、期間延長への懸念材料はあったものの、卸の取引参加が拡大。今後の取引増加期待もあることから試験上場の延長に至った。
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市場振興は急務だが


金頼み脱却にはジレンマも

 参院選挙(7月21日投開票)は事前予想通り、与党(自民・公明)が昨年末の衆院総選挙に引き続く地滑り的大勝となり、一気に衆参ねじれ状態が解消。安倍自公政権はアペノミクスと呼ばれる経済政策を筆頭に、政策遂行のためのフリーハンドを得た格好だ。しかし、投票率は52・61%と前回(2010年)を5・3ポイント下回った。経済格差の拡大、東日本大震災からの復興、原発問題、TPP、消費増税など、争点満載の国政選挙だったハズなのに、与党による争点隠しと民主党自滅に起因する野党分裂で、政権信認選挙に終始してしまった。さて、選挙と商品先物市場に直接の連関は乏しいが、円相場、インフレターゲット、コメ試験上場の行方なども含め、陰に陽に微妙な影響を与えることにはなりそうだ。
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