日本商品委託者保護基金が18日に開示した「会員主要指標」によると、令和8年3月末の会員数は前月比1社増の18社となった。同月末の役職員数は2970人（役員114人、職員2856人）。うち国内商品市場に係る営業部門職員は769人で、令和7年4月の842人から年間を通じて減少した。
令和8年3月単月は、営業収益257億3600万円、受取手数料126億2100万円。一方、トレーディング損益は36億2200万円の損失と前月（49億8600万円の利益）から大幅に悪化。営業費用223億6300万円に対し、営業損益は33億7400万円、当期損益は29億4000万円の利益を計上した。同月末の委託者純負債及び顧客純負債は6218億1100万円、純資産額は3500億4100万円とした。
令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）の累計営業収益は2985億3000万円。収益の柱である受取手数料1274億9900万円と、トレーディング損益435億6000万円の利益が全体を押し上げた。営業費用は2144億9100万円で、結果として営業損益は840億2200万円、当期損益は770億1900万円の黒字となった。
令和7年度の当期損益は、令和6年度（634億6200万円）と令和5年度（591億5900万円）を上回り純利益の拡大が鮮明。委託者純負債及び顧客純負債も、令和7年4月の2761億1300万円から12月に6515億700万円、令和8年1月に8406億300万円に達するなど、年度後半にかけて急速に膨らんだ。
