日本商品先物取引協会（日商協）がまとめた2026年3月末の登録外務員数は、前月末比3人増の2万1443人となった。19年度末の2万2467人から減少傾向にあったが、2万1375人だった前年度末を経て微増に転じた。内訳は店頭商品デリバティブ取引が2万405人（前月末比5人増）で最多。次いで国内商品市場取引が999人（同2人減）、仲介32人、外国商品市場取引7人。3月中の登録変動は、新規・再登録の計77人に対し、抹消は74人（うち店頭67人）、更新は446人だった。会員区分は25年度から、前年の営業収益が最多の取引に基づき分類している。
25年度の苦情等受付は、苦情と紛争仲介の直接申出を合わせ計2件（前年度1件）に微増した。いずれも店頭商品デリバティブ取引の不当勧誘類型。年間の問い合わせは122件（うち紹介9件）と、前年度の136件から減少した。年度内に受け付けた紛争仲介1件は解決に至らず「打切り」で完了。26年3月末時点の繰越や処理中案件はゼロとなった。
3月単月の問い合わせは前月比2件増の14件。内容は会員関連が6件で最も多く、制度・仕組み4件、売買2件、勧誘1件と続く。業態別では商品デリバティブ関連が13件、商品デリバティブ取引以外が1件だった。
