日本取引所グループ（JPX）が発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期比29.5%増の791億3900万円となった。現物の売買代金増加に伴い取引料が伸びた。営業収益は1987億3500万円（22.5%増）、営業利益は1162億8900万円（29.0%増）、税引前利益は1169億1800万円（29.5%増）だった。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は23.1%となった。
営業収益の内訳は、取引関連収益が773億9900万円（20.0%増）。このうち取引料は658億2500万円（22.2%増）で、内訳は現物が552億6500万円（28.2%増）、金融デリバティブが92億7900万円（1.0%減）、コモディティ・デリバティブが12億8000万円（8.2%減）だった。このほか清算関連収益は542億4200万円（57.5%増）、上場関連は186億8200万円（7.9%増）、情報関連は336億6900万円（5.5%増）、システム関連は138億3800万円（4.3%増）を計上した。
事業展開では、電力先物の2025年度取引高が過去最高を記録した。電力先物の年度物取引開始や中部エリアの上場、電力現物・先物連携サービス「JJ-Link」の次段階移行を実施。今後はLNG取引やカーボン・クレジット市場の拡充、小口商品先物の上場を通じ市場利便性を高める。デジタル証券（ST）や分散型台帳技術（DLT）によるポストトレード効率化など、次世代インフラへの投資も継続する。
このほか、「中期経営計画2027」を更新し、最終年度のROE目標を従来の「18.0%以上」から「3期連続20.0%以上」へ引き上げた。資本政策では、1日平均売買代金7.5兆円の前提に基づき、3カ年合計の株主還元を2300億円（うち自己株式取得600億円程度）へ増額した。2026年4月には上限200億円、4000万株の自己株式取得を決議した。
2027年3月期の連結業績予想は、営業収益2050億円、純利益775億円を見込む。年間配当は61円（配当性向80.9%）を計画している。
